【速報】”AI推進法”が国会で成立。具体的な内容を徹底解説

2025年5月28日、通称「AI推進法」（正式名称：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が国会で可決・成立しました。

この新しい法律は私たちのビジネスや生活にどのような影響を与えるのでしょうか？

この記事では、AI推進法の目的から具体的な内容について、3つの重要なポイントと、専門家目線どのように評価できるのかについて解説しています。

法案の原文が読みたい方はこちらをどうぞ！

そもそも「AI推進法」とは？

この法律は、日本のAI分野における国際競争力を強化し、国民生活を豊かにすることを目的としています。

背景には、日本のAI開発・活用が他国に比べて遅れをとっていることや、AIの急速な進化に対して多くの国民が漠然とした不安を感じている現状があります。

そこで、国としてAIの研究開発と社会実装を強力に推進しつつ、国民の権利や安全も守るためのルールを明確にするために、この法律が作られました。

【ポイント1】罰則なし！規制よりも「推進」を重視する”ソフトロー”

海外、特にEU（欧州連合）では、違反すると厳しい罰則が科される「AI Act（AI法）」という規制色の強い法律が作られています。

しかし、日本のAI推進法はこれとは一線を画し、罰則規定を設けていません。これは「ソフトロー」と呼ばれるアプローチで、事業者の自主性を尊重し、イノベーションを阻害しないことを最優先に考えています。

国はあくまでAI活用のための指針（ガイドライン）を示し、事業者がそれを遵守するよう自主的に努力することを求める形です。これにより、企業は過度な規制を恐れることなく、自由な発想でAIの開発・活用を進めることができます。

【ポイント2】司令塔として「AI戦略本部」を設置

法律の目玉の一つが、内閣に「AI戦略本部」が設置されることです。

この組織は、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚がメンバーとなる、まさに政府一体のAI戦略の司令塔です。

AI戦略本部は、今後、国全体のAIに関する基本計画を策定し、省庁の垣根を越えた総合的・計画的な施策を推進していく役割を担います。これにより、日本のAI戦略が迅速かつ強力に実行されることが期待されます。

【ポイント3】国、事業者、国民、それぞれの「責務」を明確化

この法律では、AIに関わるすべての人の「責務（役割や責任）」が具体的に定められました。

• 国: 総合的な戦略を立てて実行する。国際協力において主導的な役割を果たす。
• 地方公共団体: 国の戦略に基づき、地域の実情に合った施策を行う。
• 研究開発機関・事業者: 国の施策に協力し、AIの適正な利用や透明性の確保に努める。
• 国民: AIの活用による利益を享受するとともに、その適正な活用に努める。

特にビジネスの現場では、自社が「事業者」としてどのような責任を負うのか、国が今後示す指針などを注視し、社内のAIガバナンス体制を整備していく必要があります。

のか、国が今後示す指針などを注視し、社内のAIガバナンス体制を整備していく必要があります。

【専門家目線】この法案の評価

この法案は、実際のところAI推進に役立つのでしょうか？忖度なく、その評価と懸念点を解説します。

【評価点】現実的で俊敏な「日本モデル」の第一歩

評価できる点は以下の3つです。

1. イノベーションを阻害しない「ソフトロー」のアプローチ
   • AI技術は日進月歩であり、今厳しいルールを法律で固めてしまうと、すぐに時代遅れになり、かえって日本の産業の足かせになりかねません。罰則のない「ソフトロー」として、まずは事業者の自主性を尊重し、イノベーションのスピードを止めないという判断は、極めて現実的でアジャイル（俊敏）な対応だという評価です。
2. 国としての「本気度」を示した
   • 総理大臣をトップとする「AI戦略本部」を法律で定めたことは、国が本腰を入れてAIに取り組むという強いメッセージになります。これにより、予算の確保や省庁間の連携がスムーズに進むことが期待されます。
3. まずは「土台」を作ったことが重要
   • この法律はAIに関するあらゆる問題を一度に解決するものではなく、あくまで今後の詳細なルール作りのための「土台」となる基本法（理念法）です。この土台の上で、分野ごとに具体的なガイドラインを整備していくというステップは、未知の技術に対応する上で妥当な進め方だと言えます。

特に、ソフトローな対応をしている点は、イノベーションを阻害しないため、重要なアプローチのように感じます。

【懸念点】具体性に欠け「絵に描いた餅」になる危険性

一方で、メリットと表裏一体ではありますが、「具体性のなさ」も気になります。

1. 実効性（エンフォースメント）の欠如
   • 最大の懸念点は、「罰則がないこと」そのものです。事業者の「努力義務」に頼るだけでは、利益を優先する企業が人権や安全への配慮を怠る可能性があります。「結局、絵に描いた餅で終わるのではないか」という批判は根強くあります。
2. 論点の「先送り」に過ぎない
   • この法律は「AI戦略本部を設置し、今後、基本計画を策定する」としていますが、これは最も困難で重要な論点を「先送り」しただけとも言えます。どのようなAIを「高リスク」と定義するのか、人権侵害が起きた場合に被害者をどう救済するのか、といった核心的な問題への答えは示されていません。
3. 国際的な潮流からの乖離
   • 厳格な規制を導入するEUの「AI法」がグローバルスタンダードになりつつある中で、日本の「ゆるやかなルール」が世界で受け入れられるかは不透明です。規制が緩いことを理由に、倫理的に問題のあるAI開発の「抜け道」として日本が利用されるリスクもゼロではありません。

EUなどではかなり厳格な規制を導入しているため、日本の対応はEUなどと比べるとかなりゆるいとも言えます。すでに問題となっているディープフェイクなどについての言及がないため、そのあたりの具体的な法案はまた別途定めなくてはなりません。

まとめ：日本のAI新時代、その真価が問われるのはこれから

本日成立した「AI推進法」は、日本のAI戦略が「ようやくスタートラインに立った」ことを意味します。

イノベーションを止めない現実的な判断と、政府の本気度を示した点は高く評価できますが、罰則がなく実効性に不安が残り、難しい議論を先送りにしているという大きな課題も抱えています。

今までの政治のスピード感からすれば、結局具体的な法整備が後手後手になってしまう可能性も否めません。

この法律はゴールではなく、日本の未来を占う壮大な社会実験の始まりです。この「日本モデル」が成功するか否かは、ひとえにこれから設置される「AI戦略本部」が、どれだけ迅速に、そして実効性のある具体的な計画や指針を打ち出せるかにかかっていると言えるでしょう。

事業者も国民も、今後の政府の動向から目が離せません。