人工知能（AI）分野で世界をリードするOpenAIが、2024年12月28日、非営利組織の下に営利組織を置くという形から、営利企業が主導する形へ転換していくことを明らかにしました。
同社は汎用人工知能（AGI）の開発を通じて全人類に恩恵を届けるという使命を掲げていますが、その実現には現在の構造を進化させる必要があるとのことです。
OpenAIの成長と直面する課題
OpenAIは2015年に非営利団体として設立され、AIの研究を中心に活動してきました。
しかし、AI技術の急速な発展に伴い、大規模な資本と計算リソースが必要となり、2019年に営利部門を設立。Microsoftからの10億ドルの投資を受けるなど、資金調達の新たな枠組みを模索してきました。
その後も、2022年に公開されたChatGPTをはじめとする製品が大きな成功を収めました。これにより、OpenAIは一般の人々の日常生活にAIを浸透させることに成功し、AI市場において確固たる地位を築いています。
しかし、AGIの開発を続けるためには、さらなる巨額の資金調達が課題でした。
組織構造改革の狙い
OpenAIは、現状の非営利・営利の二元構造では長期的な使命を遂行するには不十分だと考え、新たな仕組みとして営利部門を「Delaware Public Benefit Corporation（PBC）」に移行する計画を発表しました。
このPBC構造は、利益だけでなく公共の利益も追求する企業モデルであり、大規模な資金調達が可能になる一方で、社会的責任を果たす仕組みを兼ね備えています。
また、非営利部門も強化し、医療や教育、科学分野での公益活動に注力するとのことです。この動きにより、OpenAIは資金面でも社会貢献面でも、さらなる進化を目指しています。
今後の期待と課題
OpenAIの挑戦は、AIの進化スピードに大きな影響を与えそうです。ただ一方で、以前からMeta社やイーロン・マスク氏が指摘したように、公益性が損なわれる側面も有りmさう。
営利性と公益性をいかにバランスさせるか、透明性をどう確保するかが今後の同社に求められる事になりそうです。
この組織構造の変革が、同社だけでなくAI産業全体にどのような影響を与えるのか。私たちは、その成果を今年も注視していきましょう。
