ChatGPTの商用利用はできる？著作権の問題は？規約をもとに解説

今年に入って登場したChatGPTは、人と対話をしているような文書を作成するAI技術です。

活用することにより業務の効率化や新たな事業展開が図れるとして注目されています。

一方で、具体的にどのような商用使用できるのか？

著作権などの問題は大丈夫なのか？と不安要素も…

結論を言いますと、ChatGPTを商用利用することは可能です。

商用利用する際に注意することは、著作権に触れる恐れがあることや、APIを使用すると有料になることなどがあります。

chatGPTに興味はあるけどよくわからない方へ、今回の記事を読むと以下の要点について理解できるようになります！

ChatGPTが出力した文章は商用利用可能

結論から言いますと、ChatGPTで生成したコンテンツは、所有権や利益がユーザーにあり、商用使用が可能ということです。

ChatGPTに出力させた内容を見たり使用することは無料です！

しかし、ChatGPTを外部のシステムで使用する場合は有料になりますので、のちほど詳しく説明します。

OpenAI社の利用規約の第3章より商用利用に関する部分を以下にまとめました。

1. 利用規約の遵守が条件：OpenAI社の利用規約に従うことが条件となります。
2. 権利と所有権の譲渡：利用規約に従う場合、お客様にアウトプットに関する権利、所有権、利益が譲渡されます。これにより、商業目的を含む様々な目的でコンテンツを使用できるようになります。
3. コンテンツの使用と責任：OpenAIはサービス提供や法律遵守のためにコンテンツを使用することがありますが、お客様はコンテンツに対して責任を持ちます。適用法や利用規約に違反しないように注意が必要です。

ChatGPTのライセンスによると、生成した文章は作成した人や企業に権利や所有権、利益があるということです。

具体的には、ChatGPTで出力した文書をもとにコンテンツを作成し、販売や出版などの目的でも使用は可能ということになります。

つまり、ChatGPTで出力した文章を使用して商用利用することは認められているということです。

OpneAI社のよくある質問に以下のような質問が寄せられており、回答も記載されていました。

ChatGPTにプロンプトをし、その結果を見ること、使用することに関しては無料ということです。

例えば、私がChatGPTへ商用利用の件について出力したコンテンツです。

このように、出力結果を見ることや抜粋してネットに投稿することは無料ということです。

注意したいこととしては、出力したコンテンツが法律や規約違反をしていた場合の責任は、作成者側にあるという点です。

では、実際にChatGPTをどのように商品利用しているのでしょうか？

具体例を紹介していきます。

ChatGPTの商用利用例を紹介

ここでは、ChatGPTの商用利用例として以下の３つご紹介します。

• 商用利用例①：お客様対応ボット
• 商用利用例②：SEO対策
• 商用利用例③：マーケティングや広告のアイデア出力

商用利用例①：お客様対応ボット

従来のお客様対応ボットは、決められたシナリオが設定されています。

そのため、質問がどのシナリオに該当するか判断して答えるものが主流でした。

ChatGPTを活用して、企業のウェブサイトやアプリ内にお客様対応ボットを導入することも可能なんです！

ChatGPTのAPIを搭載したお役様対応ボットを企業のウェブサイトやアプリに導入すると3つの利点が得られると考えられます。

1. 質問問題意見対応がより人的な対応に近づき、顧客のニーズ把握が可能
2. 人件費削減と人手不足の解消により24時間対応が可能　
3. ハンディキャップのある人を人財発掘ができる

3つの利点について説明していきますね。

質問問題意見対応がより人的な対応に近づき顧客のニーズを把握できる

ChatGPTのAPIを活用したお客様対応ボットは、顧客からの質問や問題、意見に対してリアルタイムで回答します。

そのため、シナリオでしか回答できないお客様対応ボットより優秀な解決策を提供します。

さらに、顧客の問い合わせ内容から得られるデータを分析し、顧客のニーズや傾向を把握することが可能です。

顧客のニーズをもとに、製品やサービスの改善点を把握し、顧客満足度を高める施策を展開できます。

人件費削減と人手不足の解消により24時間対応が可能　

お客様対応ボットを導入することで、人手不足を補うことが可能です。

多くのお問い合わせが寄せられる時間帯や休日など人手を増やさならず、費用がかかります。

通常の営業時間外でも24時間対応を、お客様対応ボットがサポート対応します。

その結果、少ない人材でも業務をこなすことが可能となり、人件費削減と人手不足の解消につながるのです！

ハンディキャップのある人を人財発掘ができる

ChatGPTのAPIを活用したお客様対応ボットは、リモートにて仕事が可能です。

時間や場所の制約がなく、介護や育児、身体的な障害などのハンディキャップがあり、現場での仕事が難しい方の人財発掘を行うことができるのです。

商用利用例②：SEO対策

ChatGPTでSEO対策に活用する方法としては、キーワードリサーチ、メタデータ作成があります。

• キーワードリサーチ：ChatGPTはネット上の膨大な記事を知識としてデータ化しています。そこから、確率上最良な単語をつなげていき文書を出力します。
  適切なプロンプトをするとSEO対策された、キーワードリサーチが可能になります。
• メタデータ作成：メタデータとは、Googleに向けてウェブ上の情報を説明するための特殊な情報になります。具体的には、タイトル、メタディスクリプション、キーワードの3つの要素があります。
  メタデータが適切に設定されていると、Googleが内容を理解し検索結果で上位表示されやすくなるのです。

実際に、私がChatGPTで出力した例をご覧ください。

当たり障りがないような内容ですが、アドバイスを出してくれました。

商用利用例③：マーケティングや広告のアイデア出力

ChatGPTは、マーケティングや広告のアイデアにおける重要な業務のサポートが可能です。

1つは、顧客向けの文書作成があげられます。

例えば、取引先・顧客へのメールや商品紹介の文章作成などChatGPTが作成し人が確認して提出することになるため、効率が上がります。

2つ目に、市場調査の効率化があげられます。

自社が販売する商品やサービスの競争状況をChatGPTで確認できます。

いちからGoogleで検索するより効率が良くなると考えます。

3つ目に、広告のアイデア出力も可能です。

ChatGPTは、口コミやレビューを把握し分析できるため、相談やお題を出すことで顧客のニーズにあったアイデアを出力してくれます。

ChatGPTの商用利用例を大きく3つ紹介しましたが、実際にChatGPTの商用利用している企業はあるのでしょうか？

実例を知りたい方のために、大手の企業例を調べてみましたので参考にしてください。

ChatGPTを利用している企業の実例はある？

結論からいいますと、大手企業と官公庁はChatGPTを利用して事業や業務を行っています。

実際の具体例を3つみていきましょう！

• ChatGPTの企業利用実例①：金融機関（大和証券や三井住友フィナンシャルグループ証券）
• ChatGPTの企業利用実例②：サイバーエージェント
• ChatGPTの企業利用実例③：官公庁

ChatGPTの企業利用事例①：金融機関

2023年4月から大和証券では、社用のポータルサイトよりリンクをクリックするだけでChatGPTを利用できるようにしたとニュースになりましたね。

一方で、2023年4月に三井住友フィナンシャルグループ証券では、日本マイクロソフト社と協力し独自の対話ソフトを開発したと発表がありました。

二つの会社が具体的にどのような業務に活用しているのか表にしてみました。

大和証券	三井住友フィナンシャルグループ証券
メール作成、企画書や戦略案、プログラミング作成などの補助作業	文書作成や書類作成、計算作業、社内経理の一部手続きに対応

課題は、情報漏洩や人材育成が難しいことから、現在も対策しながら活用している状況です。

ChatGPTの企業利用事例②：サイバーエージェント

国内のインターネット広告代理店のパイオニア的な存在であり、売上高・営業利益ともに国内トップクラスのサイバーエージェントが、2023年4月にChatGPTを広告運用へ活用することを発表しました。

サイバーエージェントでは、広告効果を向上させるために、広告オペレーションを行っています。

広告オペレーションとは、広告配信の設定や効果に応じた配信の運用の改善を行ったり、データをレポートへまとめたりと人的な作業量が多く時間を有する業務です。

サイバーエージェントでは、広告オペレーションの効率化を図ることが目的でChatGPTを導入しました。

始めは、社内コミュニケーションの補助業務で活用し、ゆくゆくは広告オペレーション事業への活用を視野に入れて行動しているようです。

サイバーエージェントのChatGPTの運用開始は、「デジタル広告の運用にメスを入れる」ことになることでしょう…

ChatGPTの企業利用事例③：官公庁

官公庁でChatGPTを活用している、活用を検討しているとされた情報を以下にまとめました。

• 農林水産省：2023年4月に「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業にChatGPTを利用すると発表があり
• 他中央官庁：利用のリスクや具体的な活用方法を巡って検討中
• 東京都：2023年8月より都庁すべての部局で使用を導入すると発表があり。具体的な活用内容は発表なし
• 神奈川県横須賀市：2023年4月に全国で初めて試験導入、文書作成や議事録要約　政策立案などで活用
• 埼玉県戸田市：使用を検討中、ルールブックを作成

さまざまな企業や行政が、ChatGPTを活用し始めていることがわかりましたね。

ですが、世界ではChatGPTを巡り問題やトラブルが起こっているのも事実です。

続いては、ChatGPTを商用利用する際に注意しておくことを学んでいきましょう！

ChatGPTを商用利用する際の注意点

便利なChatGPTですが、気をつけたい点が5つありますので紹介していきます。

• ChatGPTの規約上の禁止事項を知る
• 誰かの著作権を侵害している可能性がある
• ChatGPTのAPI利用には料金がかかる
• ChatGPTが出力した情報が間違っていることがある
• 機密情報は入力しない

ChatGPTの規約上の禁止事項を知る

ChatGPTの規約上の禁止事項として2選紹介します。

1. 年齢制限
2. 倫理的規制

年齢制限があり、13歳未満の方は利用できません。

さらに、18歳未満の場合は、保護者または後見人の許可が必要になります。

OpneAI社の利用規約規約に倫理的な配慮と規制事項があります。

• 禁止事項の具体例： 違法な活動への利用や誹謗中傷、差別的なコンテンツの生成などが挙げられます。これらの活動は厳しく制限され、ChatGPTの利用に違反する行為となります。

つまり、ChatGPTを悪用して誹謗中傷や差別的な言語を使うことは禁止となっているということです。

ChatGPTは、ネット上にある記事や情報をもとに学習しています。

これにより、人間の差別的な考えや思考に影響されることは検討が付きますね。

具体例を出して説明しましょう。

「肌色とは、薄いオレンジ色です。」といった表現は、白人圏内の文化で育った人の考え方です。

しかし、アフリカなど黒人圏内の文化を持った人に対して、肌色を薄いオレンジ色と表現すると意図しなくても差別につながるということです。

このように、偏った意見や情報をもとにAIが出力する恐れがあります。

誰かの著作権を侵害している可能性がある

ChatGPTの学習した膨大な文章データの中には、著作権を有するものもあり米国では訴訟問題になっています。

例えばあなたがChatGPTで、「リンゴが赤い理由を教えて。」と入力したとしましょう。

「リンゴが赤い主な要因は、「アントシアニン」という赤紫色の水溶性植物色素です。」と出力結果が出たとします。

他の誰かが同じ質問をして、同じような文章を出力している恐れや、すでにネット上に類似したコンテンツが存在する恐れがあります。

AIと著作権について、日本国内の動きを知っておきましょう。

2023年7月現在の日本国憲法では、著作権法において著作権の定義をさだめています。

著作権とは、思想又は感情を創造的に表現したものとされています。

chatGPTは思想や感情を持たないとの理由から、chatGTPで作成したコンテンツは著作物にあたらず「著作権」も発生しないと考えられています。

今後、chatGPTなどAIが様々な分野で活用され進化していくと考えられており、法整備も進んでいくと考えます。

情報は常に新しいものを取り入れるようにしましょう！

ChatGPTのAPI利用には料金がかかる

ChatGPTのACPをプログラム経由で活用すると、社内業務に活用でき業務の効率化が進みます。

そこで、気になることが管理費用ですよね。調べてまとめました。

OpneAI社より、「1000トークンあたり0.002ドル」との料金設定があります。

• 英語の場合：1単語が1トークン、カンマやピリオド、クエスチョンなどの記号も１トークン
• 日本語の場合：ひらがなは1トークン、漢字は2～3トークン、濁点も1トークン

ChatGPTが出力した情報が間違っていることがある

ChatGPTは膨大な文章をネット記事やコンテンツ、論文や本などから収集しています。

単語と単語のつながりや意味を学習しており、ある単語の続きを確率から計算し、自然に提案することを続けて文章を作るAIです。

つまり、もとになるネット上にある記事が間違っていたり、偏っているとChatGPTも誤った情報を出力する恐れがあります。

また、情報が少ないことでも知ったかぶりでたらめな情報を、つなげて誤った情報を出力する恐れもあります。

そのため、ChatGPTの出力結果をうのみにせず調べたり修正して活用する工夫が必要です。

機密情報は入力しない

利用規約にもあるように、OpenAIの運営するAPIを使用した場合は入力した情報やコンテンツはOpenAI社に情報が漏洩する恐れがあります。

この規約を受けて、Googleなどの大手企業はChatGPTに、個人情報や機密情報を社員に入力しないように通達があったほどなんです。

ChatGPTは、便利なツールですが情報管理において危機感を持つべき規約内容が含まれているので注意が必要なのです!

まとめ

次世代のAI技術を活用したChatGPTについて、学習したことをおさらいしましょう。

便利な活用法が企業や官公庁で実用され始め、いよいよ私たちの身近にChatGPTを活用する未来が訪れそうですね。

ChatGPTを利用の際は、規約を参考に禁止事項や注意点を踏まえて、活用していきましょう！