一般社団法人自治体DX推進協議会は、日本の自治体におけるローカル5Gの導入状況を調査し、結果を公表しました。調査により、2.1%の自治体がローカル5G導入に取り組んでいることが明らかになりました。
このAIニュースのポイント
- この調査は、2023年6月から7月にかけて行われ、61項目にわたる質問を通じて自治体DXの実態や意識を把握しました。
- ローカル5Gの導入事例としては、河川監視カメラの通信回線活用、遠隔医療の実証、AIカメラを活用した映像コンテンツ配信などが挙げられますが、全体的な進捗はまだ初期段階です。
- 進んでいない自治体は97.1%に上り、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的な課題などが進展の障壁となっています。ローカル5Gのメリットが十分に認知されていない点も、進捗の遅れの原因とされています。
自治体DX推進協議会による「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」に基づく報告書によれば、日本の自治体におけるローカル5Gの導入は2.1%に留まり、97.1%の自治体で進んでいない状況が明らかになりました。ローカル5Gの導入事例としては、河川監視カメラの通信回線としての利用や、地域内企業との連携による実証、遠隔医療の実証などが挙げられますが、全体的な進捗はまだ初期段階です。
進んでいない理由として、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的な課題などの他、導入コストや事業者とのマッチング、メリットの認知度が低いことも進捗の遅れの原因と考えられています。
出典: PRTimes
