日本コムシンク株式会社は、地方自治体のDX推進を目的として、一般社団法人公民連携推進機構（C+G）に加盟し、理事に就任したことを発表しました。
このAIニュースのポイント:
- 日本コムシンクは、自治体のDX推進を目的としてC+Gに加盟し、自治体と民間企業を繋ぐプラットフォームの一部となる。
- C+Gは、地方自治体のDX化をサポートするためのプラットフォームとして設立され、自治体と民間企業の連携を強化することを目指している。
- 日本コムシンクは、生成AIを活用して自治体職員の業務改善を進めることを計画しており、その取り組みが期待されている。
昨今の地方自治体では、職員のリソース不足やDXに関する知見の不足が課題となっています。これに対応するため、C+Gが2023年5月に設立され、自治体と民間企業を繋ぐプラットフォームとして機能しています。日本コムシンクは、金融系サービスを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案やDXコンサルティングの経験を活かし、この取り組みに参画することを決定しました。
具体的には、生成AIを活用して自治体向けのシステムを構築し、業務改善を実現することを目指しています。また、日本コムシンクは、独自のAIデータを生成AIと連携させることで、リスクマネジメントにも寄与する取り組みを進めています。自治体のDX推進においては、現場の課題に合わせたシステムの導入が求められており、日本コムシンクはその実現を目指して活動を続けていきます。
出典: PRTimes
