株式会社日立システムズは、ドローンとAI解析ソフトウェアを使用した森林調査のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を実施し、業務工数を約80%削減できることを確認しました。
このAIニュースのポイント:
- ドローンとAIを使うことで、従来の森林調査方法に比べて大幅な時間とコストの削減が可能になりました。
- これにより、森林経営計画策定に必要な、森林資源情報の取得効率化が可能になります。
- 日立システムズはこの実証実験を基に、2024年度中に新たなサービスの提供を予定しています。
この実証実験は、宮城県牡鹿郡女川町の町有林で行われ、ドローンを用いて高精度な森林資源情報の取得を目指しました。実際に森林に入って調査を行う場合、19人/日かかる作業が、ドローンとAIを使うことで4人/日程度に短縮されることが明らかになりました。
具体的な実証実験の結果
AI解析ソフトウェア「DF Scanner*5」やレーザードローン用点群処理ソフトウェア「DF LAT*6」を活用することで、専門知識を有していなくても、樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成、各樹木単位の幹材積量（樹木の体積）推定といった森林資源情報のデジタル化が可能であると明らかになりました。
女川町の林相の分析結果から、すべてスギだと思われていた場所が、実際にはヒノキやアカマツ、広葉樹もあることが分かり、町有林経営計画の見直し・詳細化に貢献したとのことです。
また、多くの森林組合などが所有しているLiDAR非搭載型ドローンのデータでも、LiDAR測量データを用いた分析と比べて遜色ない林相の分析が可能であることが分かりました。
この技術の活用により、正確かつ迅速な森林情報の取得が可能となり、森林経営の効率化だけでなく、カーボンクレジット創出などにも貢献が期待されます。日立システムズはこの成功を踏まえ、森林調査のデジタル化を推進し、持続可能な森林経営と地域活性化への貢献を目指しています。
出典: PRTimes
