神戸市が、日本の自治体としては初めてAIに特化した条例「（仮称）神戸市におけるAIの活用等に関する条例」の制定を目指し、有識者会議の設置と市民・事業者からの意見募集を開始しました。
このAIニュースのポイント
- この条例は、神戸市の業務でAIを使用する際のリスクアセスメントの実施などを定めることを目的としています。
- 具体的な内容には、基本指針の策定、AIチャットボットに関する項目、市民・事業者向けのAI活用施策の実施などが含まれます。
- 市民や一般の事業者のAI活用を制限するものではなく、幅広い意見を募集することで、安全かつ効果的なAIの社会実装を目指しているとのことです。
神戸市は、AIと行政の共存を目指し、AI条例の制定に向けた動きを加速させています。以前には、個人情報の保護の観点からChatGPTなどの生成AIに関する条例の改正も行っており、今回の条例制定は、それらの技術を含む幅広いAIの安全かつ効果的な利用を目指しています。
条例案には、AIの利用基準やリスクアセスメントの方法、AIチャットボットの利用規定、教育やアドバイザーの配置に関する項目などが含まれています。これらは神戸市及び市の業務を請負・受託する事業者に適用されますが、市民や一般事業者のAI利用に制限を加えるものではありません。
有識者会議には、AI分野の専門家や法律専門家が参加し、条例案に関する意見を提供しています。これには、日本マイクロソフトの専門家や東京大学の准教授、弁護士などが含まれており、多角的な視点からの意見が期待されています。
神戸市のこの取り組みは、AI技術の社会実装におけるリスクを管理し、同時に革新的な技術の活用を推進するという、新たな行政のモデルを示しています。今後の条例の具体的な内容とその影響は、全国の他の自治体にとっても重要な参考となる可能性があります。
出典: PRTimes
