AIを活用した選挙活動が世界的に注目を集めています。
日本では、小池百合子都知事が「AIゆりこ」と呼ばれる生成AIを用いた動画を公開し、選挙活動ツールとして活用しています。動画では、小池氏そっくりのAIが都政の実績をアピールし、大きな反響を呼んでいます。
一方、インドでは総選挙において、候補者陣営が生成AIで製作したチャットボットを用いて、各地域の言語に自動翻訳した選挙公約を有権者に伝える取り組みが行われました。また、モディ首相のアバターがスマホアプリ上で公開され、有権者の名前を呼びかけながら選挙メッセージを伝えるなど、AIを活用した選挙活動が見られました。
アメリカでは、生成AIへの警戒感が高まっています。予備選でバイデン大統領のディープフェイク音声が悪用される事件が発生し、FCCが規制を打ち出すなど、生成AIの使用には慎重な姿勢が見られます。トランプ陣営は生成AIの使用を控え、バイデン陣営も目立った使い方は避ける方針です。
一方で、ワイオミング州シェイアン市の市長選では、AIを候補者として擁立する動きもあります。図書館員のビクター・ミラー氏が、ChatGPTをベースに製作したAI候補者「VIC」を立候補させ、当選すればAIが市政を行うという奇抜な試みが話題を呼んでいます。ただし、その合法性については現在調査中とのことです。
選挙イヤーを迎え、AIを活用した選挙活動が世界各地で見られる中、その手法や是非をめぐる議論は今後さらに活発化していくことでしょう。
