株式会社ミロク情報サービスは、会計事務所と企業を対象にしたデジタル化に関する意識調査の結果を「会計事務所白書2023」として公開しました。
このAIニュースのポイント
- 調査は、デジタル変革（DX）、AIの活用、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する内容を含んでいます。
- 会計事務所と企業の間で、デジタル化への対応とITに強い人材の有無に差が見られました。
- 電子帳簿保存法の電子取引データ保存への対応はまだ途中段階で、多くの事業所が今後の対応を計画しています。
株式会社ミロク情報サービス（MJS）は、デジタル化に関する意識調査を実施し、780名の会計事務所および企業・事業主を対象にした結果を「会計事務所白書2023」として発表しました。この調査は、デジタル変革（DX）、AIの活用、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する内容を含んでいます。
会計事務所の調査結果では、AIによる仕訳業務の効率化が期待されていますが、デジタル化の課題としてデータの連携や統合の困難さが挙げられています。また、インボイス制度対応の際の業務負担の拡大や制度への理解不足が課題として指摘されています。50％以上の事務所が電子帳簿保存法の電子取引データ保存への対応をこれから開始すると回答しました。
一方、企業・事業主においては、デジタル化の主な課題として従業員のスキルアップとデータの連携や統合が挙げられています。AI導入による効率化と正確性が主要なメリットとして期待されている一方で、約3割の企業・事業主が電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応していないことも明らかになりました。
これらの結果から、会計事務所と企業・事業主の間でデジタル化への対応状況に差があることが分かります。また、電子帳簿保存法の電子取引データ保存への対応が進んでいない主な理由は「制度に対する理解不足」であり、会計事務所では30％、企業・事業主では10％が「必要性を感じていない」と回答しています。
出典: PRTimes
